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【ご利用のお客様へ】
国内上場有価証券等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
当メールマガジンの登録に伴い、無料情報のご提供以外にお客様の任意にて購入可能な有料商品のご案内を差し上げる場合が御座います。
信用取引を行う場合は、信用取引の額が当該取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。手数料等およびリスク等については、当該商品等の契約締結前交付書面をよくお読みください。
投資顧問契約にあたっては「金融商品取引法第37条の3」の規定に基づき、ご負担頂く助言報酬（以下「情報提供料金」）や、助言の内容および方法（以下「提供サービス内容」）、リスクや留意点を記載した「契約締結前交付書面」を予めお読み頂き、内容をご理解の上ご契約をお願いしております。ご契約に関する事前の注意事項、情報提供料金、提供サービス内容に関しましては、各商品の詳細ページにて事前にご確認頂き、内容をご理解の上お取引下さい。なお、登録自体は無料で行うことができ、登録と同時に料金が発生することは一切ありません。

【書面の電磁的方法による交付】
株式会社新生ジャパン投資（以下「当社」）が運営する「新生ジャパン投資（https://shinseijapan.com/）」が、投資顧問契約に関して当社が顧客に交付すべき書面の交付等に代えて当該書面に記載すべき事項について、電子情報処理組織を利用する方法（以下「電磁的方法」）で会員様（以下「顧客」）へ交付致します。詳細は以下1〜5とします。
1.顧客が電磁的方法による交付を利用できる書面は、金融商品取引法その他の関係法令により電子的交付等が認められている書面を含む次に掲げる書面とします。
・契約締結前交付書面
・投資顧問契約書(契約締結時に交付する書面兼用)
・契約変更書面
2.電磁的方法による交付とは、契約締結前、契約締結時等に顧客にお渡しする「契約締結前交付書面」及び「投資顧問契約書(契約締結時に交付する書面兼用)」等を、当社ホームーページ上または電子メールにより送付する方法（金融商品取引業等に関する内閣府令第56条第1項第1号イ、ロ、ハ、ニの各方法）とします。なお、上記に記載の通り、電磁的記録を利用する方法としてPDF形式にて交付を行なうものとし、顧客には予めアドビシステムズ社より配布されているPDFファイルを閲覧確認出来る「Acrobat Reader」を使用する事、以下(a)〜(c)同意して頂くものとします。
(a)電磁的方法による交付を受けるため、閲覧ファイルを閲覧できる環境であること。
(b)閲覧ファイルを出力し、書面の作成（プリンタ等にて印刷が可能であること）及び保存が可能であること。
(c)電磁的方法による交付を受けるに際し利用する電子計算機が、当社が必要と定める環境（OS、閲覧用アプリケーションのインストール等）に合致していること。また、当社は電磁的方法による交付をした書面に関して、交付時から起算して当社設備内に保存するものとし、随時確認が可能な状態にするものとします。
3.免責事項
当社は次の事由(a)〜(d)により顧客及び第三者に生じた損害について、その責めを負わないものとします。
(a)何かしらの事由により電磁的交付のサービスの全て又は一部の提供が不可能となった場合
(b)顧客の会員ＩＤ及びパスワード等を顧客自身が入力したか否かに関わらず、予め当社に届け出られている認識番号と一致することを当社が確認して本人認証が行われた電磁的方法による交付の利用により生じた障害
(c)通信回線、通信機器及びコンピューターシステム機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等、又は受領した情報の誤謬、停滞、省略及び中断並びにシステム障害等
(d)ファイルの保存、実行、削除、印刷等、顧客の使用に係る電子計算機に生じたあらゆる不具合等
4.法令の変更、監督官庁の指示等により、当社は書面の電磁的方法による交付等に代えて、既に電子交付等をした書面を含め、郵送等による交付等を行う場合があります。
5.顧客は当該方法により各種書面を交付することを、同意したものとみなします。

【金融商品取引法第37条に基づく表示】
商号：株式会社新生ジャパン投資（金融商品取引業者）
住所：東京都千代田区神田須田町二丁目23番12号901号室
業務内容：投資助言・代理業
登録番号：関東財務局長（金商）第796号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02541号、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

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