お客様本位の業務運営に関する基本方針

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株式会社新生ジャパン投資(以下「当社」という)は、平成29年3月に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、以下の通り公表します。

お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社は、お客様本位の業務運営を実現するため、本方針を策定し、当社ホームページにて公表します。また、本方針に基づく取組状況について、定期的に方針の見直しを図ることにより、よりよい業務運営を実現して参ります。
<当社の具体的な取り組み>
・取組状況の確認は、コンプライアンス部にて、年1回以上行うものとします。
・本方針の見直しを実施した際にはその内容について、当社ホームページにて公表します。

お客様の最善の利益の追求

当社は、金融商品取引業者として高度な専門性と職業倫理を追求し、お客様に対して誠実・公平・公正に業務を行い、お客様の最善の利益を図るとともに、このような業務運営が企業文化として定着するよう努めて参ります。
<当社の具体的な取り組み>
・お客様のニーズにあったサービス提供に努め、お客様の最善の利益追求を図ります。
・社内コンプライアンス研修において、金融商品取引業者としての意識を高めるよう、企業倫理・法令遵守について繰り返し取り上げ、企業文化を醸成していきます。

利益相反の適切な管理

当社は、お客様の利益が対象取引によって不当に害されることのないよう業務を遂行します。また役職員等に対し、国内上場株式についての取引制限を設ける事で利益相反が生じないよう適切な業務に努めます。
<当社の具体的な取り組み>
・当社では、「社内規定」及び「役職員等が自己の計算で行う株式等の取引に係る規程」に禁止事項を定める事で利益相反のおそれのある行為を特定し、事前にお客様との間に利益相反が生じないよう留意し、サービス提供に努めます。

手数料等の明確化

当社は、お客様が負担する手数料その他の費用について、お客様が十分に理解した上で契約締結の検討ができるよう、分かりやすい提供に努めます。また、必要に応じて直接ご説明を差し上げます。
<当社の具体的な取り組み>
・当社では、当社ホームページ、契約締結前交付書面及び投資顧問契約書(契約締結時交付書面兼用)において、お客様が負担する手数料その他の費用について明示します。またお問い合わせがあった際は、お客様が容易に理解出来るよう明瞭な説明に努めます。

重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客様との取引条件のうち重要な情報については、目につきやすく分かりやすい内容、また誤解を招くことがないよう正確な情報提供に努めます。
<当社の具体的な取り組み>
・当社では、「広告等の表示及び景品類の提供に関する規程」を定め、お客様への説明・勧誘に際して使用する文書(ホームページを含む)について、予めその内容の適切性、掲載方法や掲載場所の検証を行った上で、お客様に十分ご理解いただけるような取組をしております。

お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、お客様の運用資金、投資歴、取引経験等を把握し、その顧客のニーズに応えた投資助言サービスの開発、情報提供に努めます。
<当社の具体的な取り組み>
・当社では、お客様へ入力いただいているプロフィール内容、またお問い合わせ等でいただいたご意見によりお客様のニーズを把握し、お客様にふさわしいサービスが選択出来るようになっております。
・お客様へ有益なサービスが提供できるよう新サービスの開発に努めます。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、金融商品取引業者としての使命・行動原則を遵守し、また本方針が全従業員へ定着するよう社内研修の充実に努めます。
<当社の具体的な取り組み>
・当社では、「研修計画」を策定し、コンプライアンス研修を実施する他、定期的な業務連絡会を通じて従業員に対する適切な動機づけを行って参ります。また、金融商品に関する知識習得の為の外部研修受講等を推進して参ります。

2020年1月 改定

【ご利用のお客様へ】
国内上場有価証券等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。
信用取引を行う場合は、信用取引の額が当該取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。手数料等およびリスク等については、当該商品等の契約締結前交付書面をよくお読みください。
投資顧問契約にあたっては「金融商品取引法第37条の3」の規定に基づき、ご負担頂く助言報酬(以下「情報提供料金」)や、助言の内容および方法(以下「提供サービス内容」)、リスクや留意点を記載した「契約締結前交付書面」を予めお読み頂き、内容をご理解の上ご契約をお願いしております。ご契約に関する事前の注意事項、情報提供料金、提供サービス内容に関しましては、各商品の詳細ページにて事前にご確認頂き、内容をご理解の上お取引下さい。なお、登録自体は無料で行うことができ、登録と同時に料金が発生することは一切ありません。

【書面の電磁的方法による交付】
株式会社新生ジャパン投資(以下「当社」)が運営する「新生ジャパン投資(https://shinseijapan.com/)」が、投資顧問契約に関して当社が顧客に交付すべき書面の交付等に代えて当該書面に記載すべき事項について、電子情報処理組織を利用する方法(以下「電磁的方法」)で会員様(以下「顧客」)へ交付致します。詳細は以下1〜5とします。
1.顧客が電磁的方法による交付を利用できる書面は、金融商品取引法その他の関係法令により電子的交付等が認められている書面を含む次に掲げる書面とします。
・契約締結前交付書面
・投資顧問契約書(契約締結時に交付する書面兼用)
・契約変更書面
2.電磁的方法による交付とは、契約締結前、契約締結時等に顧客にお渡しする「契約締結前交付書面」及び「投資顧問契約書(契約締結時に交付する書面兼用)」等を、当社ホームーページ上または電子メールにより送付する方法(金融商品取引業等に関する内閣府令第56条第1項第1号イ、ロ、ハ、ニの各方法)とします。なお、上記に記載の通り、電磁的記録を利用する方法としてPDF形式にて交付を行なうものとし、顧客には予めアドビシステムズ社より配布されているPDFファイルを閲覧確認出来る「Acrobat Reader」を使用する事、以下(a)〜(c)同意して頂くものとします。
(a)電磁的方法による交付を受けるため、閲覧ファイルを閲覧できる環境であること。
(b)閲覧ファイルを出力し、書面の作成(プリンタ等にて印刷が可能であること)及び保存が可能であること。
(c)電磁的方法による交付を受けるに際し利用する電子計算機が、当社が必要と定める環境(OS、閲覧用アプリケーションのインストール等)に合致していること。また、当社は電磁的方法による交付をした書面に関して、交付時から起算して当社設備内に保存するものとし、随時確認が可能な状態にするものとします。
3.免責事項
当社は次の事由(a)〜(d)により顧客及び第三者に生じた損害について、その責めを負わないものとします。
(a)何かしらの事由により電磁的交付のサービスの全て又は一部の提供が不可能となった場合
(b)顧客の会員ID及びパスワード等を顧客自身が入力したか否かに関わらず、予め当社に届け出られている認識番号と一致することを当社が確認して本人認証が行われた電磁的方法による交付の利用により生じた障害
(c)通信回線、通信機器及びコンピューターシステム機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等、又は受領した情報の誤謬、停滞、省略及び中断並びにシステム障害等
(d)ファイルの保存、実行、削除、印刷等、顧客の使用に係る電子計算機に生じたあらゆる不具合等
4.法令の変更、監督官庁の指示等により、当社は書面の電磁的方法による交付等に代えて、既に電子交付等をした書面を含め、郵送等による交付等を行う場合があります。
5.顧客は当該方法により各種書面を交付することを、同意したものとみなします。

【金融商品取引法第37条に基づく表示】
商号:株式会社新生ジャパン投資(金融商品取引業者)
住所:東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目26番2号
業務内容:投資助言・代理業
登録番号:関東財務局長(金商)第796号
加入協会:一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02541号、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

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