プライバシーポリシー

当サービスをご利用の会員様へ

株式会社新生ジャパン投資(以下当社という)は、投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。
a) 当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。
b) 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
c) 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。
d) 当社は、個人情報の取扱いに関する本人からの苦情及び相談を受け付ける窓口を設け、適切に対応します。
e) 当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

個人情報の取り扱いについて

1.事業者の氏名又は名称
株式会社新生ジャパン投資

2.個人情報保護管理者
株式会社新生ジャパン投資個人情報保護管理者
総務部(電話:03-5540-6960)

3.個人情報の利用目的
(1)当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。
①会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
②当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
③お客様からのお問い合わせに答えるため
④お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
⑤お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
⑥クーリングオフに伴う事務手続きのため
⑦当社従業員の採用選考のため
⑧従業員の人事・雇用及び労務管理のため
(2)当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。

4.個人情報の第三者への提供について
お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について
お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について
お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、以下の個人情報相談窓口までご連絡ください。当社より必要書類をお送りいたしますので、ご記入のうえ下記個人情報相談窓口宛に郵送にてお送り頂きますようお願い申し上げます。なお、「開示の求め」若しくは、「利用目的の通知の求め」を行う場合は、1000円分の定額小為替を申請書類に同封して下さい。(回答をお送りする配達証明付き書留郵便料金として使用します)1000円分の定額小為替が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払い頂けない場合は開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。(※開示等の求めの内容によっては、追加の手数料を頂く場合があり、その場合は事前に見積書を出させて頂きます)

7.個人情報をご提供いただけない場合
個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

8.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、クッキーと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。クッキーを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。また、当社のウェブサイトでは、ヤフー株式会社をはじめとする第三者から配信される広告が掲載される場合があり、これに関連して、当該第三者が、当社のウェブサイトを訪問したユーザーのクッキー情報等を取得し、利用している場合があります。当該第三者によって取得されたクッキー情報等は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。お客様は、当該第三者のウェブサイト内に設けられたオプトアウト(広告配信停止)ページにアクセスして、当該第三者によるクッキー情報等の広告配信への利用を停止することができます。
※クッキーとは、ウェブページを利用したときに、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、お客様のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。 次回、同じページにアクセスすると、クッキーの情報を使って、ページの運営者はお客様ごとに表示を変えたりすることができます。お客様がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、ウェブサイトは、お客様のブラウザからクッキーを取得できます。 なお、お客様のブラウザは、プライバシー保護のため、そのウェブサイトのサーバーが送受信したクッキーのみを送信します。
お客様は、クッキーの送受信に関する設定を「すべてのクッキーを許可する」、「すべてのクッキーを拒否する」、「クッキーを受信したらユーザーに通知する」などから選択できます。 設定方法は、ブラウザにより異なります。クッキーに関する設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューでご確認ください。
すべてのクッキーを拒否する設定を選択されますと、認証が必要なサービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。

9.個人情報の安全管理措置について
取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

10.個人情報に関する相談窓口
個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話でご連絡下さい。

11.個人情報保護苦情・相談受付窓口
株式会社新生ジャパン投資
総務部(電話:03-5540-6960)

【ご利用のお客様へ】
国内上場有価証券等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。
信用取引を行う場合は、信用取引の額が当該取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。手数料等およびリスク等については、当該商品等の契約締結前交付書面をよくお読みください。
投資顧問契約にあたっては「金融商品取引法第37条の3」の規定に基づき、ご負担頂く助言報酬(以下「情報提供料金」)や、助言の内容および方法(以下「提供サービス内容」)、リスクや留意点を記載した「契約締結前交付書面」を予めお読み頂き、内容をご理解の上ご契約をお願いしております。ご契約に関する事前の注意事項、情報提供料金、提供サービス内容に関しましては、各商品の詳細ページにて事前にご確認頂き、内容をご理解の上お取引下さい。なお、登録自体は無料で行うことができ、登録と同時に料金が発生することは一切ありません。

【書面の電磁的方法による交付】
株式会社新生ジャパン投資(以下「当社」)が運営する「新生ジャパン投資(https://shinseijapan.com/)」が、投資顧問契約に関して当社が顧客に交付すべき書面の交付等に代えて当該書面に記載すべき事項について、電子情報処理組織を利用する方法(以下「電磁的方法」)で会員様(以下「顧客」)へ交付致します。詳細は以下1〜5とします。
1.顧客が電磁的方法による交付を利用できる書面は、金融商品取引法その他の関係法令により電子的交付等が認められている書面を含む次に掲げる書面とします。
・契約締結前交付書面
・投資顧問契約書(契約締結時に交付する書面兼用)
・契約変更書面
2.電磁的方法による交付とは、契約締結前、契約締結時等に顧客にお渡しする「契約締結前交付書面」及び「投資顧問契約書(契約締結時に交付する書面兼用)」等を、当社ホームーページ上または電子メールにより送付する方法(金融商品取引業等に関する内閣府令第56条第1項第1号イ、ロ、ハ、ニの各方法)とします。なお、上記に記載の通り、電磁的記録を利用する方法としてPDF形式にて交付を行なうものとし、顧客には予めアドビシステムズ社より配布されているPDFファイルを閲覧確認出来る「Acrobat Reader」を使用する事、以下(a)〜(c)同意して頂くものとします。
(a)電磁的方法による交付を受けるため、閲覧ファイルを閲覧できる環境であること。
(b)閲覧ファイルを出力し、書面の作成(プリンタ等にて印刷が可能であること)及び保存が可能であること。
(c)電磁的方法による交付を受けるに際し利用する電子計算機が、当社が必要と定める環境(OS、閲覧用アプリケーションのインストール等)に合致していること。また、当社は電磁的方法による交付をした書面に関して、交付時から起算して当社設備内に保存するものとし、随時確認が可能な状態にするものとします。
3.免責事項
当社は次の事由(a)〜(d)により顧客及び第三者に生じた損害について、その責めを負わないものとします。
(a)何かしらの事由により電磁的交付のサービスの全て又は一部の提供が不可能となった場合
(b)顧客の会員ID及びパスワード等を顧客自身が入力したか否かに関わらず、予め当社に届け出られている認識番号と一致することを当社が確認して本人認証が行われた電磁的方法による交付の利用により生じた障害
(c)通信回線、通信機器及びコンピューターシステム機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等、又は受領した情報の誤謬、停滞、省略及び中断並びにシステム障害等
(d)ファイルの保存、実行、削除、印刷等、顧客の使用に係る電子計算機に生じたあらゆる不具合等
4.法令の変更、監督官庁の指示等により、当社は書面の電磁的方法による交付等に代えて、既に電子交付等をした書面を含め、郵送等による交付等を行う場合があります。
5.顧客は当該方法により各種書面を交付することを、同意したものとみなします。

【金融商品取引法第37条に基づく表示】
商号:株式会社 新生ジャパン投資(金融商品取引業者)
住所:東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目26番2号
業務内容:投資助言・代理業
登録番号:関東財務局長(金商)第796号
加入協会:一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02541号、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

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